基本情報
高齢者施設の基本情報
高齢者施設の利用申請に際しての情報と、「デイサービス」「ショートステイ」「特別養護老人ホーム（以下特養）」など聞いたことはあるけれど、一体どこに申し込むの？すぐに利用できるの？一体いくらかかるの？という疑問にお答えして表にまとめました。
利用料についてはあくまでも目安です。特養によっては若干の違いがあります。また、利用したときの居住費と食費は、 世帯の所得に応じて負担の限度額が3段階に軽減されます。
特養は残念ながら申し込んだ全ての人がすぐに入所できるわけではありません。また介護保険制度改正により、平成27年4月から、特養の新規入所者は原則として、要介護度3以上の要介護者に限定されました。申込資格は介護保険の要介護度「1」以上の認定を受けている方ですが、要介護度1、2の方は一定の要件を満たさないと入所はできません。入所判定は点数が基準となります。7月31日までに申込をされた方はその年の9月1日の状況で入所優先度判定が行われます。入所希望者には申込者の点数が記載された「判定結果通知書」が区役所から送付されます。入所優先度の判定結果をもとに、特養ごとに点数順に整理され、入所希望者名簿が作成されます。その施設の空き状況などを考慮し、施設から入所候補者に連絡があります。面接等の調査の後、施設の職員による入所判定会議を経て入所者が決定されます。
特養入所希望調査書の有効期限は10月1日～翌年9月30日の1年間です。8月1日以降の申込者分は翌年1月31日の申込締切分となり、4月1日から9月30日の半年間が入所希望者名簿の有効期間となります。更新しないまま有効期限が過ぎると入所希望者名簿から登録が抹消されますのでご注意ください。前年度申込をされた方には6月に申込書類が送付されます。介護保険の要介護認定期間にも併せてご注意くださいね。
特養の申込お問合せは渋谷区高齢者福祉課 ＜高齢者相談支援係＞03-3463-1989まで。
もしくは担当の地域包括支援センターにお問合せください。
通所介護（デイサービス）
- 運営
- 社会福祉法人、民間事業者
- 申請時期
- 随時
- 申請先・お問合せ先
- ケアマネージャーを通して申請（ケアプランの作成）
- 入所・利用開始時期
- 空いていれば面談、契約後に可
- 参考利用料金（あくまでも目安です）
- 要介護２の人が5時間以上7時間未満を利用した場合：
自己負担額￥826プラスお風呂代￥55、昼食代￥450
1日の合計利用料￥1,331
（1単位10.9円で計算）
通所サービスA
- 運営
- 社会福祉法人、民間事業者
- 申請時期
- 随時
- 申請先・お問合せ先
- 地域包括支援センター・ケアマネージャーを通して申請
- 入所・利用開始時期
- 空いていれば面談、契約後に可
- 参考利用料金（あくまでも目安です）
- 要介護１の人が週一回程度2時間以上半日程度を利用した場合:
1ヶ月の合計利用料￥1,232/月（1割負担の場合）※加算あり
ショートステイ
- 運営
- 社会福祉法人、民間事業者
- 申請時期
- ３カ月前の１日から。または空いていれば可
- 申請先・お問合せ先
- ケアマネージャーを通して申請（ケアプランの作成）
- 入所・利用開始時期
- ３カ月前の１日から申請。または空いていれば可
- 参考利用料金（あくまでも目安です）
- 要介護3
個室
介護保険の個人負担金￥793 部屋代￥1,150 食費3食分￥1,380 日用雑貨￥50
1日の合計利用料￥3,373
多床室
介護保険の個人負担金￥815 部屋代￥840 食費3食分￥1,380 日用雑貨￥50
1日の合計利用料￥3,085（1単位11.1円で計算）*利用者負担軽減制度
介護老人保健施設（老健）
- 運営
- 医療法人や社会福祉法人など
- 申請時期
- 随時
- 申請先・お問合せ先
- 随時直接施設
- 入所・利用開始時期
- 空き次第（３カ月で退去の施設もあります）
- 参考利用料金（あくまでも目安です）
- 月額合計￥80,000～￥170,000*利用者負担軽減制度
認知症グループホーム
- 運営
- 社会福祉法人や地方自治体、NPOなど
- 申請時期
- 随時（グループホーム笹塚は毎年11月）
- 申請先・お問合せ先
- 施設に直接申請
- 入所・利用開始時期
- 空き次第
- 参考利用料金（あくまでも目安です）
- グループホームA （グループホーム笹塚）
○入居利用料 家賃￥50,000、光熱費￥13,000、食費￥36,000、共益費￥20,000
月額合計￥119,000
プラス介護保険の自己負担、日常生活必要な諸費用（オムツ代等）
○グループホームB （レクロス広尾GH）
入居時初期費用（敷金として）￥160,000、家賃￥80,000、管理費￥18,000、水道光熱費￥17,000、食材料費￥39,000
月額合計￥154,000
プラス介護保険の自己負担、日常生活必要な諸費用（オムツ代等）
特別養護老人ホーム （特養） （区内施設） （区外協力施設）
- 運営
- 社会福祉法人や地方自治体など
- 申請時期
- １年に２回申込時期があります。
【全期】は有効期間が１年間、【後期】の有効期間は半年間です。
【全期】申込締切：7/31 有効期間：10/1～9/30【後期】申込締切：1/31 有効期間： 4/1～9/30 - 申請先・お問合せ先
- 高齢者福祉課高齢者相談支援係（電話：03-3463-1989 ）
申請先：「特別養護老人ホーム入所希望調査書」（渋谷区形式）に記入し、希望する区内特養施設に提出。区内施設は２カ所まで。区外施設は３カ所まで申込可。
・区内施設：２カ所とも施設に申込を。
・区内・区外両方の場合：希望する区内特養施設に申込を。
・区外施設：区外のみの場合は地域包括支援センターもしくは渋谷区高齢者福祉課に申込を。 - 入所・利用開始時期
- 判定結果通知書送付【全期】10/1 【後期】4/1、その後入所者が決定
- 参考利用料金（あくまでも目安です）
- 介護保険に関する料金
基本料金=介護度に応じた利用料の１割＋居住費＋食費
○介護度5の人がユニット型居室を利用した場合
例：特別養護老人ホームサービス費 1割負担金
￥29,234、居住費￥59,100、食費￥41,400、その他￥10,500
合計￥140,234 プラス日用品費など
○介護度5の人が個室を利用した場合
例：特別養護老人ホームサービス費1割負担金
¥26,618、居住費￥34,500、食費￥41,400、その他¥10,500
合計￥113,018 プラス日用品費など
○介護度5の人が多床室を利用した場合
例：特別養護老人ホームサービス費1割負担金
¥26,618、居住費 ￥25,200、食費￥41,400、その他¥10,500
合計¥103,718 プラス日用品費など
*利用者負担軽減制度（1単位 10.9円で計算）
介護付有料老人ホーム
- 運営
- 民間業者や社会福祉法人など
- 申請時期
- 随時
- 申請先・お問合せ先
- 直接施設
- 入所・利用開始時期
- 直接施設
- 参考利用料金（あくまでも目安です）
- 初期費用（入居一時金）数十万～数千万円
月額費用：居住費 ¥120,000 食費 ¥73,500
その他費用 ¥69,000 介護付有料老人ホームサービス費 ¥21,779
サービス加算 ¥1,567
月額費用合計¥285,846
介護保険居宅サービスの支給限度額
平成27年度から一定以上所得者が2割負担に変更になりました。
| 要介護状態区分 | 自己負担分（1割） | 自己負担分（2割） |
|---|---|---|
| 要支援1 | 5,032単位 | 10,064単位 |
| 要支援2 | 10,531単位 | 21,062単位 |
| 要介護1 | 16,765単位 | 33,530単位 |
| 要介護2 | 19,705単位 | 39,410単位 |
| 要介護3 | 27,048単位 | 54,096単位 |
| 要介護4 | 30,938単位 | 61,876単位 |
| 要介護5 | 36,217単位 | 72,434単位 |
利用者負担軽減制度（居住費・食費の軽減）
特養など介護保険施設に入所したときや、ショートステイサービスを利用したときの居住費と食費は、 世帯の所得に応じて負担の限度額が3段階に軽減されます。区に申請し、「利用者負担限度額認定証」の交付を受けて施設に提示してください。
※ 28年8月から第2段階と第3段階を区分する年金収入に非課税年金が所得として勘案されます。
対象者：
①利用者を含む世帯全員（別世帯の配偶者を含む）が、住民税非課税であること
②利用者および配偶者の預貯金の合計が、2,000 万円以下（配偶者がいない場合は、1,000 万円以下）
であること
| 段階 | 区分 | 居住費（部屋代） 多床室,個室,ユニット型 |
食費 |
|---|---|---|---|
| 第1 | 世帯全員が住民税非課税で、生活保護および老齢福祉年金を受給している人 | 0円～820円 | 300円 |
| 第2 | 世帯全員が住民税非課税で、年金収入と合計所得の合計が80万円以下の人 | 370円～820円 | 390円 |
| 第3 | 世帯全員が住民税非課税で、年金収入と合計所得の合計が80万円を超える人 | 370円～1,310円 | 650円 |
社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホームで利用者負担軽減制度があります
（注）居住費は、居室の種類により負担が異なります。
食費、居住費、軽減の割合
・介護サービス費の利用者負担1割分・食費・居住費
ただし、利用者負担第2段階の人は、食費と居住費のみを軽減対象とし、介護費の1割負担については高額
サービス費で軽減します。